1967年2月14日

1968年4月22日

アルゼンチン、チリ、ブラジル、コロンビア、ウルグアイ、ベネズエラ等29カ国

1962年10月のキューバ危機を契機に、同年11月ブラジルが国連総会にラテン・アメリカ非核化決議案を提出。63年、ボリビア、ブラジル、チリ、エクアドル、メキシコの5カ国大統領が、核兵器とその発射装置の製造、受領、貯蔵、実験を行わないとする共同宣言を行い、64年非核化予備会議開催、委員会設立を経て、67年2月条約調印、68年4月発効に至る。米、ロ、英、仏、中の5核兵器国すべてが、条約締約国に対して核兵器を使用しないこと、または使用するとの威嚇を行わないことを定めた付属議定書IIに署名している。

1985年8月6日

1986年12月11日

オーストラリア、フィジー、キリバス、ナウル、ニュージーランド、パプアニューギニア、ソロモン諸島、ツバル、西サモア、クック諸島(NZ自治領)、ニゥエ(NZ領)の11カ国

1985年8月、クック諸島ラロトンガで開かれた第16回南太平洋諸国会議で採択され、86年12月11日発効。条約適用区域での核爆発物の実験、製造、貯蔵、取得、管理を禁止、さらに、同区域における放射性廃棄物の投棄を禁止した。また、条約締約国に対する核爆発装置の使用、使用するとの威嚇の禁止、非核地帯内での核爆発装置の実験禁止を定めた議定書に、旧ソ連と中国がそれぞれ86年、87年に調印済。96年3月25日には、米、英、仏の3カ国が議定書に調印し、すべての核兵器国が調印したことになる。

1995年12月15日

ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムの10カ国が調印済

1985年8月、クック諸島ラロトンガで開かれた第16回南太平洋諸国会議で採択され、86年12月11日発効。条約適用区域での核爆発物の実験、製造、貯蔵、取得、管理を禁止、さらに、同区域における放射性廃棄物の投棄を禁止した。また、条約締約国に対する核爆発装置の使用、使用するとの威嚇の禁止、非核地帯内での核爆発装置の実験禁止を定めた議定書に、旧ソ連と中国がそれぞれ86年、87年に調印済。96年3月25日には、米、英、仏の3カ国が議定書に調印し、すべての核兵器国が調印したことになる。

1996年4月11日

アフリカ統一機構(OAU)加盟の53カ国を含む統べてのアフリカ諸国への調印を促している。現在、各国が調印・批准を行なっている。

アフリカ非核兵器地帯は、アフリカ大陸、OAU加盟の島しょ諸島、OAUがアフリカとみなす全ての島々とその領海・領空に適用する。条約は、域内の核爆発装置の研究、開発、製造、貯蔵、所有、核廃棄物投棄の全面禁止を宣言。条約は、28カ国が批准したとき発効する。また、域内での核実験と、核使用を禁じた議定書には5核兵器国のうち米、英、仏、中の4カ国が調印。ロシアは態度を保留している。

1959年12月1日

1961年6月23日

5核兵器国、日本、オーストラリア等を含む42カ国

1959年12月、米、旧ソ連、英、仏、日本など12カ国により締結された。この条約はイギリス、オーストラリア、アルゼンチンなどの領土権主張国と、国際管理を主張するソ連との中間をとるアメリカの主張を入れて、条約の有効期間中は、領土権の主張は行なわないこととし、南極における軍事的措置と核爆発をいっさい禁止することを規定、また非軍事化は監視査察によって保証されている。