大阪大学工学部原子力工学科卒業

科学技術庁　科学審議官

科学技術庁　科学技術事務次官

日本原子力研究所　副理事長

日本原子力研究所　理事長

日本原子力研究開発機構　副理事長

日本原子力研究開発機構　理事長

　在ウィーン国際機関政府代表部初代大使、国際原子力機関（IAEA）理事会議長、外務省科学審議官、日朝国交正常化交渉日本政府代表、朝鮮エネルギー開発機構（KEDO）担当大使、駐ニュージーランド大使などを歴任。東京大学法学部卒。プリンストン大学など留学。

• 機微技術の拡散防止
• 戦略軍にかかる交渉
• 高濃縮ウランの購入

• 副次官付上級顧問（1983−1989）
• 軍備管理及び軍縮機関上級職員（1971−1983）

• 物理学学士、プリンストン大学
• 物理学博士号、スタンフォード大学

　京都大学大学院法学研究科修了。

　岡山大学法学部助教授、教授を経て京都大学大学院法学部法学研究科教授。

　専門は国際法。

　この間、オックスフォード大学客員研究員、外務省専門調査員（軍縮会議日本政府代表部）、科学技術参与、原子力委員会国際関係部会委員、経済産業省産業構造審議会臨時委員、検証に関する国連事務総長諮問委員会委員などを歴任。

カナダ外務省　外交・国際貿易局、カナダ連邦議会　下院　外交・国際貿易常設委員会

IAEA事務局長専門家会合「核燃料サイクルの多国間管理構想」メンバー

科学官として、IAEA特別イベント「21世紀における原子力利用の新しい枠組みの可能性：燃料供給保証」IAEA事務局長報告を作成

ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス(LSE) 国際関係　学士
ロンドン大学　キングスカレッジ（戦争学）修士
トロント大学　博士課程及び研究（フォード財団のフェローとして2つの専門：国際保障学（武器規制）/ソビエト及び東欧研究）

　大量破壊兵器の不拡散、特に核不拡散に関する専門家。

　北朝鮮及びイランの問題を含め（実際に両国の原子力施設を訪問した経験有り）、核セキュリティ、核拡散、核テロ等の問題に取り組む。核戦略及び核不拡散政策を含む米国の原子力政策に関して広範な研究を行うとともに、核政策についてジョージタウン大学で教鞭を取る。

　CSISに所属する以前は、6年間、カーネギー国際平和財団不拡散担当副局長を務め、それ以前は、米国国務省内の様々なポストを歴任。国務省在職中の5年間においては、政府代表として北朝鮮の寧辺核施設へ実地調査に携わる。また、ロシアの原子力施設の安全性向上に努め、核兵器に転用可能な核物質の取引排除に係る数々のプログラムを監督。不拡散・安全保障担当次官補の特別補佐官を務めた実績有り。

　氏の論文はNew York Times, Arms Control Today, International Herald Tribune等国内外の出版物に頻繁に掲載。

　米国のエモリー大学及びジョージタウン大学において教育を受けた。

エチオピア　アジスアベバにて二等書記官の後、一等書記官。アフリカの経済委員会とアフリカ統一機構（OAU）の連絡調整を担当

戦略及び軍縮部門　デスクオフィサー

予算及び財務部門　次長

化学兵器禁止機関準備委員会　フランス代表

在ワシントン フランス大使館　政治-軍事部門　顧問

フランス外務省　不拡散・軍縮部　部長

フランス首相府　戦略室　技術顧問

フランス原子力庁　企画・渉外局兼国際関係局　副部長

　1935年モスクワ生まれ。理論物理を専攻し1958年モスクワ国立大学卒業。卒業後、ロシア クルチャトフ原子力研究所に入所し1988年に所長に就任。1992年 クルチャトフ原子力研究所を引き継ぐ形で独立したロシア科学センター／クルチャトフ研究所の総裁に就任。またベリホフ氏は、ロシアの市民社会と政府の橋渡しを目的として創設されたパブリック・チェンバーの幹事、大統領の科学技術政策審議会の委員、国際プロジェクトITERの副議長、日露賢人評議会のメンバー、ロシア科学アカデミーにおいて、二回副総裁として選出され積極的に活動している。2006年にはグローバルエネルギー賞を受賞、他にも数々の名誉ある賞を受賞されている。

外務省　入省

外務省経済協力局有償課長

同省経済協力局政策課長

外務大臣官房会計課長

在パリOECD日本代表部公使

外務省経済局次長

同省科学技術担当審議官

同省中近東アフリカ局長

在デンマーク大使

在イラン大使

在エジプト大使

(財)日本国際問題研究所　軍縮・不拡散促進センター所長

(財)中東調査会理事　早稲田大学イスラム科学研究所客員研究員　日本アラブ対話フォーラムメンバー

国連ミサイル問題政府専門家会合日本代表

外務省参与（国連改革地域担当大使）

東京文理科大学（現、筑波大学）化学科卒

1954年3月 同　特別研究生修了

理学博士

カリフォルニア大学ローレンス・バークレイ放射研究所客員研究員

三菱金属鉱業(株)（現、三菱マテリアル(株)）入社

原子力部長

取締役

常務取締役

専務取締役

取締役副社長

取締役社長

取締役会長

取締役相談役

名誉顧問（現在）

藍綬褒章受章

レジオン・ドヌール・シュバリエ受章

ペコ氏はDOE原子力局に所属し国際原子力協力及び燃料供給保証に関して同課課長を補佐している。

DOE 国家核安全保障庁 (NNSA) 核分裂性物質処分部　国際プログラム課　上級技術政策アドバイザーとして、ロシアのプルトニウム処分に関する米国の戦略立案と政策実施の支援、並びに米国原子力規制委員会（NRC）の規制体系に基づいたロシアのプルトニウム処分施設の許認可制度の構築支援を行った。

NNSA核分裂性物質処分部の核兵器ピットの解体と転換作業担当プロジェクトマネージャーとして、プロジェクトの企画立案、ピットの解体及び余剰核兵器ピット処分用転換施設の設計を監督した。又、外交官及び米国海軍船舶用原子炉関連部門での経歴も持つ。

ペンシルベニア州立大学　原子力工学　学士
ジョンズホプキンス大学　システム工学　修士

　1949年､神奈川県生まれ。1981年東京工業大学理工学研究科原子核工学専攻博士課程を修了（工学博士）し､(財)電力中央研究所に入所。専門役､グループリーダー､上席研究員を経て､2000年に現職である筑波大学機能工学系教授に就任。現在､筑波大学大学院システム情報工学研究科リスク工学専攻長。この間､米国電力研究所（EPRI）客員研究員､東京工業大学総合理工学研究科人間環境システム専攻客員教授を勤め､現在は放送大学客員教授を兼務し「エネルギー工学と社会」を担当。専門は､エネルギー・環境を対象とする技術評価､技術経済､ライフサイクル評価。主な著書に､「エネルギー工学と社会（放送大学出版）」､「私たちのエネルギー:過去と将来（培風館）」､「破局からの脱出（電力新報社）」など。専門は､エネルギーシステム分析､技術評価､ライフサイクル評価。

東京大学工学部電気工学科卒

中部電力株式会社入社

同社 本店　浜岡原子力発電所　副所長

同社 支配人　浜岡原子力発電所　所長

同社 取締役　浜岡原子力総合事務所長

同社 常務取締役

同社 常務取締役　発電本部長

同社 代表取締役副社長　発電本部長

同社 代表取締役副社長、電気事業連合会 原子力開発対策委員会 委員長

同社　顧問、原子力委員会委員(非常勤)に就任、現在に至る。

一橋大学社会学部卒業

外務省入省

国際連合日本代表部　一等書記官

在ソヴィエト連邦日本国大使館　一等書記官

在ロシア日本国大使館　一等書記官

同　参事官

欧州復興開発銀行（連合王国ロンドン）日本理事代理

大蔵省関税局調査保税課長

外務省大臣官房通信課長

外務省大臣官房参事官兼総合外交政策局（軍備管理・科学担当）

在ロシア日本国大使館　公使

在ハバロフスク日本国総領事

財団法人日本国際問題研究所主幹