理解増進
会議・シンポジウム等


プロフィール
小口 正範
JAEA理事長
学歴
昭和53年3月
北海道大学法学部卒業
主要職歴
昭和53年4月
三菱重工業株式会社 本社 総務部
平成20年4月
同社 本社 資金部長
平成25年4月
同社 本社 経理総括部長
平成26年4月
同社 執行役員 本社 グループ戦略推進室長
平成27年6月
同社 取締役 常務執行役員 最高財務責任者 兼 本社 グループ戦略推進室長
平成30年4月
同社 取締役 副社長執行役員 最高財務責任者 兼 本社 グループ戦略推進室長
平成30年6月
同社 取締役 副社長執行役員 最高財務責任者
令和2年6月
同社 顧問
令和4年4月
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 理事長
林 美都子 氏
外務省軍縮不拡散・科学部 審議官(大使)
プロフィール
  • 東京大学法学部卒業
  • 英国LSE(ロンドン・スクール・オブ・エコノミックス アンド ポリティックス)大学院
    外交及び国際戦略論修士課程修了(優等)
  • 英国オックスフォード大学大学院留学
  • 英国オックスフォード大学戦争分析論客員教授
  • 米国CSIS(戦略国際問題研究所)客員フェロー
経歴
平成5年4月
防衛庁入庁
 防衛局調査第2課、防衛局国際企画課、管理局会計課などを経て、
平成16年7月
防衛政策局防衛政策課第2班長
平成18年8月
防衛政策局国際政策課先任部員
平成21年8月
地方協力局地方協力企画課先任部員
平成23年8月
在英国日本国大使館参事官 兼 英オックスフォード大学戦争分析論客員教授(平成26年〜)
平成26年8月
大臣官房企画官(国会担当)
平成27年10月
大臣官房参事官(国際関係(東南アジア及び多国間)担当)
平成29年8月
防衛装備庁装備政策部国際装備課長
令和元年10月
米国CSIS客員フェロー
令和2年9月
統合幕僚監部首席参事官
令和3年7月
大臣官房審議官(国会担当兼危機管理担当)
令和5年7月
外務省軍縮不拡散・科学部審議官(大使)
受賞歴
 フランス国家功労勲章シュヴァリエ
エリオット・カン 氏
米国国務省 次官補(国際安全保障・不拡散担当)

C. S. Eliot Kang, Ph.D., serves as ISN's Assistant Secretary. He is a career member of the Senior Executive Service. He served previously as Acting Assistant Secretary from January 2021 to March 2022, January 2017 to January 2018 and January to June 2009. He also exercised the authorities of the Under Secretary of State for Arms Control and International Security from January to July 2021 and January 2017 to January 2018. From January 2017 to March 2022, he was ISN's Principal Deputy Assistant Secretary, a role in which he had also served in an acting capacity from 2009 to 2011. Previously, from September 2011 to December 2016, he was Deputy Assistant Secretary for Nuclear Affairs. Before that, he was ISN's Deputy Assistant Secretary for Threat Reduction, Export Controls, and Negotiations; he also served as the bureau's Special Adviser for North Korean Denuclearization. In February 2015, President Obama accorded Kang the personal rank of ambassador to serve as the United States representative to the Diplomatic Conference for the Convention on Nuclear Safety. Kang joined the State Department in 2003 as a William C. Foster Fellow and served in the Bureaus of Political-Military Affairs and Arms Control. He is a recipient of numerous State Department Superior Honor Awards. In 2018 he received a congressionally established Presidential Rank Award at the Meritorious Executive Rank, and in 2022 he received the same award at the Distinguished Executive Rank. A former tenured professor, Kang taught international security at the University of Pennsylvania and Northern Illinois University and has held fellowships at the Council on Foreign Relations and the Brookings Institution. His writings have appeared in such publications as International Organization, World Affairs, and Comparative Strategy. Kang received his Ph.D. from Yale University. He also studied at Princeton University and received his A.B., summa cum laude, from Cornell University. His professional background includes working as an investment banker specializing in corporate finance and mergers & acquisitions for Dillon, Read & Co., Inc. He was elected to life membership in the Council on Foreign Relations in 2002. He is married to Michelle M. Ho and has two sons, Gregory and Wesley.

堀 雅人
JAEA ISCNセンター長
現職

国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構(JAEA)
核不拡散・核セキュリティ総合支援センター(ISCN) センター長

略歴

1984年、動燃に入社。
1984年から1996年まで、人形峠及び東海において、遠心法及び分子法レーザーウラン濃縮R&Dに従事。
1989〜1993年、外務省及び在米国日本大使館(ワシントンDC)に出向。
1995年以降、動燃、サイクル機構、JAEAにおいて、核不拡散・保障措置及び核セキュリティ関連の業務に従事。
2010年12月から2016年2月まで、国際原子力機関(IAEA)保障措置局、主任保障措置分析官及び保障措置概念アプローチ課長代行として勤務。
2016年3月、JAEAに復帰。4月より2023年3月まで、ISCN副センター長。
2023年4月、ISCNセンター長。

東北大学 工学研究科 博士課程修了。

佐藤 丙午 氏
拓殖大学海外事情研究所副所長 / 国際学部教授

 岡山県生まれ。一橋大学大学院修了(博士・法学)。拓殖大学国際学部教授兼海外時事情研究所所長。防衛庁防衛研究所主任研究官(アメリカ研究)を経て、2006年より現職。専門は国際関係論、安全保障論、軍備管理軍縮など。2010年に外務省参与および外務大臣の政策参与(軍縮・核不拡散担当)を務める。特定通常兵器使用禁止制限条約(CCW)の自律型致死兵器システム(LAWS)などの国連専門家会合に日本代表として出席。著作に、『自立型致死性無人兵器システム(LAWS)』(国際問題・2018年6月号)など。

横田 直文 氏
外務省 外務省軍縮不拡散・科学部 不拡散・科学原子力課長
2011年4月

外務省入省(中途採用)
外務省南部アジア部南西アジア課 課長補佐
2013年8月
外務省中南米局中米カリブ課 首席事務官
2015年8月
外務省軍縮不拡散・科学部軍備管理軍縮課 首席事務官
2017年7月
在ウィーン国際機関日本政府代表部 参事官
2019年9月
在大韓民国日本国大使館 参事官(政務)
2022年7月
外務省総合外交政策局政策企画室長
2023年8月
外務省軍縮不拡散・科学部不拡散・科学原子力課長(現職)
マイケル・ファーニターノ 氏
国際原子力機関(IAEA)東京地域事務所長

Michael Farnitano serves as the Head of the IAEA's Regional Office in Tokyo. Michael started his career in the U.S. Navy nuclear submarine force and later worked in U.S. commercial power and government-owned research reactors. He served as U.S. Liaison Officer for the U.S. Support Programme to IAEA Safeguards. Michael started with the IAEA as a Nuclear Safeguards Inspector in 2005 and held assignments supporting positions in the management of safeguards operations and in the area of technical support coordination. Michael is originally from New York where he earned his Bachelor's and an MBA degree in the fields of Electrical, Nuclear and Technology Management.

戸﨑 洋史 氏
日本国際問題研究所 軍縮・科学技術センター 所長

公益財団法人日本国際問題研究所軍縮・不拡散促進センター研究員、主任研究員を経て、2021年8月より同研究所軍縮・科学技術センター所長。九州大学客員教授、国際基督教大学客員講師、広島市立大学非常勤講師なども歴任。専門は核軍備管理・不拡散、核戦略・抑止論など安全保障問題。主要な著書に、『安全保障論─平和で公正な国際社会の構築に向けて』(共編著、信山社、2015年)、『NPT―核のグローバル・ガバナンス』(共著、岩波書店、2015年)、『「核の忘却」の終わり: 核兵器復権の時代』(共著、勁草書房、2019年)など。大阪大学大学院国際公共政策研究科博士後期課程中途退学。博士(国際公共政策)

塚田 東城 氏
学校法人立命館 立命館アジア太平洋大学

幼少期を米国で、その後高校卒業までを東京で過ごす
2019年 立命館アジア太平洋大学アジア太平洋学部 入学
安全保障を学ぶ中で核・原子力問題に関心を抱き、その検討視座として国際法学を専攻
現在に至る

本年の国際フォーラムに登壇させていただく機会を得て、身の引き締まる思いです。広く核・原子力問題について、我々ユース世代が何を考え、また社会が我々に何を思うのか、ご臨席の方々と意義のある対話ができれば何よりと存じます。

井上 尚子
JAEA ISCNセンター長
現職

国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構(JAEA)
核不拡散・核セキュリティ総合支援センター(ISCN) センター長
工学博士

略歴
1991年
動燃入社
1991年~2001年
大洗工学センターにおいて環境放射線監視及び関連する技術開発業務に従事
2001年1月〜2002年7月
米国サンディア国立研究所共同モニタリングセンター訪問研究員としてアジア太平洋地域における核不拡散・信頼醸成措置のための原子力透明性プロジェクトに従事
2002年7月〜2013年3月
サイクル機構、JAEAにおいて核拡散抵抗性評価手法開発等の核不拡散技術開発、IAEA保障措置対応、DOEとの核不拡散・核セキュリティに関する共同研究取りまとめ等に従事
2013年4月〜2013年12月
福島特別チーム燃料デブリ計量管理技術開発グループサブリーダー
2013年12月〜2019年9月
包括的核実験禁止条約機関(CTBTO)国際監視システム局技術開発課、放射性核種専門官
2019年10月
JAEAに復職、ISCN能力構築国際支援室長

東京大学 工学研究科 原子力国際専攻 工学博士
九州大学 理学研究科 化学専攻 修士

舟木 健太郎
JAEA理事
学歴
平成3年3月
東京大学工学部原子力工学科卒業
主要職歴
平成3年4月
通商産業省 入省
平成22年7月
資源エネルギー庁 長官官房 総合政策課 企画官(原子力政策担当)
平成24年8月
同庁 電力・ガス事業部 原子力政策課 原子力発電所事故収束対応室長
平成25年8月
技術研究組合国際廃炉研究開発機構 研究企画部長
平成26年8月
原子力損害賠償・廃炉等支援機構 執行役員
平成28年7月
OECD・NEA 上級原子力安全専門官
令和1年7月
資源エネルギー庁 長官官房 国際原子力技術特別研究官
令和3年4月
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 理事