1942年エジプトのカイロ生まれ。1962年カイロ大学で法学士、1974年ニューヨーク大学法学部で国際法の博士号取得。1964年エジプト政府の外交官となり、1974年から1978年までエジプト外務大臣の特別顧問。1980年に外交官の職を辞し、国連訓練調査研究所の国際法プログラム担当の上級研究員となる。1981年から1987年までニューヨーク大学法学部の国際法の助教授も務める。

　1984年から国際原子力機関（IAEA）事務局の上級スタッフとなり、IAEAの法律顧問、渉外担当事務局長補佐等を歴任。1997年12月1日にIAEA事務局長に就任、2005年9月から三期目の事務局長を務める。2005年10月、IAEA及びエルバラダイ事務局長は、「原子力が軍事目的に利用されることを防止するとともに、平和目的のためにもっとも安全な方法で利用されることを確保するための努力」を行っていることにより、ノーベル平和賞を受賞。

　2004年2月3日にブッシュ大統領による指名、同年7月に米国議会上院による承認を得て、2004年8月6日に米国エネルギー省国家核安全保障庁（NNSA）の副長官に就任。

　フロリダ州下院議員として、多数党員内副幹事、農業環境歳出及び環境規制に関する小委員会の議長を務め、またエネルギー、歳出、事業規制、天然資源及び公安の各委員会の委員を歴任。

　アブラハム米国エネルギー省長官の下で原子力エネルギー研究諮問委員会メンバー、南部州エネルギー委員会及び環境と天然資源に係る立法者委員会のフロリダ代表を務める。

　ステットソン大学で法学士、メイン州にある商船大学で海洋工学学士号取得後、フロリダ大学で原子力工学学士号を取得。

　1929年東京生まれ。東京文理科大学（現、筑波大学）において学士（化学専攻）、理学博士号を取得。1958年から1960年までカリフォルニア大学ローレンスバークレイ放射研究所（現、ローレンスバークレイ研究所）で客員研究員。

　秋元氏は1954年に三菱金属鉱業(株)（現、三菱マテリアル(株)）入社以来、50年以上に渡って同会社に勤務。その間、原子力部長、常務取締役、専務取締役、取締役副社長を歴任。1994年6月に取締役社長に就任、2004年からは名誉顧問。経済産業省、文部科学省及び内閣府のエネルギー資源や原子力に係る委員会の委員として日本のエネルギー政策にも携わっている。

　1997年に藍綬褒章受章、2003年レジオン・ドヌール・シュバリエ受章。

　京都大学大学院法学研究科修了。岡山大学法学部助教授、教授を経て京都大学大学院法学研究科教授。専門は国際法。この間、オックスフォード大学客員研究員、外務省専門調査員（軍縮会議日本政府代表部）、科学技術参与、原子力委員会国際関係部会委員、経済産業省産業構造審議会臨時委員、検証に関する国連事務総長諮問委員会などを歴任。

　国務省では、国際原子力協力プログラム、核拡散抵抗性と先進原子力技術（GEN-IVやINPRO、DUPIC燃料サイクル開発に関する会議への参加含む）、核物質の国際検証及び国際使用済み燃料・廃棄物の貯蔵と処分業務を担当。30余年の米国政府キャリアの中で、核兵器や核不拡散に関する数々の役職を歴任。アメリカ原子力学会では核不拡散に関する特別委員会委員も務める。

　ノースカロライナ州立大学で原子力工学の学士及び博士号取得。国防産業大学の優秀卒業生。バージニア州の公認技術士の資格も有する。

京都大学法学部卒業
外務省入省

在ドイツ連邦共和国日本国大使館　一等書記官

在ジュネーヴ国際機関日本政府代表部　参事官

国際連合局軍縮課長

大臣官房国際報道課長

大臣官房在外公館課長

在大韓民国日本国大使館　公使

在ミュンヘン日本国総領事館　総領事

大臣官房審議官

総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長　大使

フランス海軍学校及びフランス原子力科学技術研究所卒業（専門：原子力技術）

海軍士官として原子力船及び戦略ミサイルに関する種々の任務に従事

国防省原子力技術応用学校　副校長

国防省装備庁　戦略問題計画官

フランス原子力庁（CEA）国際部長アドバイザー

CEA国際部　副部長

メリト・シュバリエ受章

レジオン・ドヌール・シュバリエ受章

　ヴィタリー・フェデチェンコ氏は、2005年からストックホルム国際平和研究所(SIPRI)研究員。SIPRIでは、EUの協調的脅威削減プログラムの強化、大量破壊兵器拡散に対するEU戦略支援に必要なアクション、また原子力安全やEU-ロシア関係等の事項の研究を担当。さらに、エネルギー安全保障、核不拡散、核燃料サイクル技術の政治的事項への影響等についても研究している。

　モスクワの国際応用研究所研究員、政策研究センターのプロジェクトコーディネーター、SIPRIの客員研究員を経て、現在に至る。国際核不拡散と軍縮支援、ロシアの核輸出と不拡散に関しての著書、共著多数。

大阪大学工学部原子力工学科卒業

科学技術庁　科学審議官

科学技術庁　科学技術事務次官

日本原子力研究所　副理事長

日本原子力研究所　理事長

日本原子力研究開発機構　副理事長

　2005年7月に国際原子力機関（IAEA）事務局次長／保障措置局長に任命。IAEA保障措置局は、保障措置下の核物質が核兵器や他の核爆発装置に転用されていないこと、またNPT非核兵器国において未申告の核物質や活動がなされていないことを検証する責任を負う。

　1983年にIAEAで勤務する以前は、フィンランド原子炉研究所の技術研究センターで上級研究員として勤務。

　1999年から2002年まで保障措置A部の部長、2002年から2005年まで保障措置B部の部長を務める。

　フィンランドのヘルシンキ大学で放射化学を学び、博士号を取得。

　核物質、環境サンプリング及び封じ込め監視の破壊／非破壊分析に関する保障措置システムや工学的応用を含む分野を担当。IAEAが使用する保障措置と検証機器の開発を行う米国保障措置支援プログラム（USSP）の議長。USSPの最近の活動としては、次世代の封印、監視システム、プロセスモニタリング機器、チェルノブイリのための非立会監視システムの開発等がある。

　イリノイ大学で土木工学学士、スタンフォード大学で土木工学修士及びハワイ大学で経営学修士を取得。海軍大学も卒業している。カリフォルニア及びコロラド州で公認技術士の資格も有する。

　1988年から1999年まで、ペッテン欧州共同研究センター（オランダ）で先端材料の研究プログラムに従事。1990年から2003年までは、ルクセンブルクの欧州委員会で、欧州の再処理及び燃料加工プラントにおける保障措置の履行に関する種々の役職を歴任。2003年に燃料加工と濃縮プラント査察ユニット長に指名され、現在は保障措置部の保障措置概念・評価・支援担当課長。

　1945年　山梨市生まれ。(財)核物質管理センター専務理事。71年東京大学大学院修士課程（原子力工学専攻）修了後、科学技術庁入庁。約30年間、主として原子力規制業務に従事。また、2回にわたりIAEAに勤務し、保障措置の分野で活躍（88〜92年、保障措置局開発・技術支援部長）。現在、文部科学省参与。IAEA保障措置常設諮問委員会（SAGSI）委員。HFSP（ヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラム）評議員。2003年4月より現職。著書に「ウィーン万華鏡」（サイマル出版会）。

　韓国原子力規制機構（NNCA）検認技術部マネージャー。非破壊検査等の技術を用いた保障措置や核物質防護を目的とする核物質の検認機器開発を担当。韓国原子力研究所（KAERI）の核物質管理技術センターでの勤務も含め、1994年から10年以上、NNCAで当該業務に従事。包括的核実験禁止条約分野の地震学者としてキャリアをスタートし、IAEA保障措置分野に異動、追加議定書交渉に係るCommittee24（保障措置システムの実効性の強化と効率性の改良に係る委員会）韓国代表団の一人として参加した。

　ソウル国立大学で学士及び修士号取得。テキサス州ダラスのサザン・メソジスト大学で地震学とCTBT（包括的核実験禁止条約）に関して博士号取得。韓国原子力学会（KNS）のメンバーで、KNSの核不拡散及び管理委員会メンバー。

動力炉・核燃料開発事業団（PNC）
東海事業所　プルトニウム燃料開発部　設計課

外務省出向派遣

核物質管理部担当役　プルトニウム海外輸送対策本部　計画調整班長

核物質管理部　核不拡散対策室長

核燃料サイクル開発機構（JNC）　経営企画本部　企画グループリーダー

東京事務所　次長

国際・核物質管理部　次長

4月　国際・核物質管理部　部長

10月　日本原子力研究開発機構　核不拡散化学技術センター　センター長

　フランス国立理工科大学校及び鉱山大学校卒業。これまで原子力、原子炉、ウラン濃縮、原子力安全及びリスク評価等研究とプログラム管理業務に従事。

　現在は革新的原子力システム、特に核不拡散研究に従事。GEN-IVの核拡散抵抗性及び核物質防護（PR&PP）ワーキング・グループのメンバー。

モスクワ物理工科大学で原子力工学の学位取得

原子力工学の博士号候補

物理エネルギー研究所（IPPE）で研究職から原子力／プルトニウム処分部長職を歴任

IAEA上級スタッフ。IAEA次世代炉開発プロジェクト（INPRO）の手法タスクマネージャー、原子力局と保障措置局の核拡散抵抗性問題の渉外担当。

IAEAコンサルタント、エルバラダイ事務局長の多国間管理構想グループの技術アドバイザー

Landau Network-Centro Voltaの核拡散抵抗性問題フェロー

IPPE副所長、革新的原子力技術担当
30余年に渡り原子力及びエネルギーシステム計画に携わっており、最近は、核拡散抵抗性を備えた革新的原子炉と燃料サイクルの持続可能な原子力技術の役割の評価、核不拡散を含む異なった核燃料サイクル戦略解析のための方法論とモデルの開発等に従事。

慶応大学工学部　機械工学科卒業

三菱原子力工業株式会社入社

電力中央研究所に出向

東京電力株式会社入社

核燃料サイクル開発機構に出向

経営企画本部　FBRサイクル開発推進部部長

次世代原子力システム部門　副部門長

WG-3共同議長

SFR運営委員会　共同議長

GIF政策グループ　副議長