大阪大学工学部原子力工学科卒業

科学技術庁入庁

科学審議官就任

科学技術事務次官就任

科学技術行政、とりわけ原子力行政に長く従事した。

日本原子力研究所副理事長就任

日本原子力研究所理事長就任

日本原子力研究所と核燃料サイクル開発機構を統合して発足した独立行政法人日本原子力研究開発機構副理事長

機構理事長に就任

日本の原子力研究開発の中核をなす総合的な研究開発機関として、高速増殖炉サイクル技術、核融合研究開発、高レベル放射性廃棄物処分技術、量子ビームテクノロジーを始めとする原子力の幅広い分野における研究開発を担う。

中央大学法学部卒業

外務省入省

米国で語学研修後、

国連日本政府代表部
在エチオピア日本国大使館
国連局軍縮課
在米日本国大使館
北米局北米第二課
東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センター事務局
在タイ日本国大使館
在シカゴ日本国総領事館
総合外交政策局軍備管理科学審議官組織軍備管理軍縮課
日本国際問題研究所軍縮・不拡散促進センター
北米局北米第一課、兼総合外交政策局軍縮不拡散・科学部軍備管理軍縮課

に勤務の後、包括的核実験禁止条約機関準備委員会暫定技術事務局の事務局長特別補佐官（監察担当）ポストに応募し、採用され、2007年9月、オーストリア国ウィーン市に赴任し現在に至る。

外務公務員採用上級試験合格

東京大学法学部第二類卒業

外務省入省

経済協力開発機構（フランス国パリ）

経済協力開発機構日本政府代表部　一等書記官

経済協力局政策課　課長補佐

経済協力局無償資金協力課　首席事務官

在インドネシア日本国大使館　一等書記官

国際連合日本政府代表部　参事官

経済局国際機関第二課企画官

経済局国際エネルギー課長

総合外交政策局軍備管理軍縮課長

軍縮会議日本政府代表部　公使

在サウジアラビア日本国大使館　公使

大臣官房総括審議官

総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長　大使

神戸大学大学院理学研究科地球科学専攻修士課程修了

(株)間組入社
技術研究所に勤務、土木構造物の地震時挙動の研究に従事。

（株）三菱総合研究所へ転籍
地震防災関係の調査・研究にかかわる。

（財）日本気象協会へ転籍
地震防災関係の調査・研究や啓発活動などにかかわると同時にCTBTにかかる国内データセンターの業務にも従事。

博士（環境学）取得（名古屋大学）

動力炉核燃料開発事業団（動燃）のPu燃料開発部に入り、高速炉の「常陽」や「もんじゅ」のMOX燃料設計に関する研究開発を実施

外務省国連局原子力課に出向
ポストINFCE、OECD/NEA、原子力技術・機器の輸出管理、日米原子力協定改定などの外交業務に従事

在米国日本大使館の原子力・核不拡散分野の専門調査員として、原子力に関する日米関係、核不拡散問題の調査・分析、日米原子力協定の改正交渉などに従事
その後、動燃に戻り1992年のPu粉末のフランスから日本までの海上輸送プロジェクトのグループリーダ、そして新たに設置された核不拡散対策室長に任命され、日本のPu平和利用とその透明性、核不拡散などに尽力。

核燃料サイクル機構の経営企画本部企画グループリーダ

その後東京事務所次長、国際・核物質管理部長を歴任。現在、核不拡散と原子力平和利用の両立のため活躍中。

• 国際核物質管理学会（INMM）メンバー
• 日本核物質管理学会理事
• 日本原子力学会　海外情報連絡会前委員長

大阪大学大学院工学研究科博士前期課程修了（原子力工学専攻）。

日本原子力研究所入所

保障措置技術研究室において主としてウラン濃縮施設及び再処理施設における計量管理技術の研究開発に従事

米国ロスアラモス国立研究所において保障措置システム研究に従事

旧ソ連諸国における非核化支援プログラムに従事

CTBT国際検証システムの構築に係る研究技術開発に従事、現在に至る。Institute of Nuclear Materials Management (INMM) Senior Member.

在ウィーン国際機関日本政府代表部専門調査員、国際基督教大学COE研究助手を経て2005年から現職。博士（大阪大学、国際公共政策）。

日本代表団随員としてCTBT作業部会Bに参加

CTBT作業部会B 現地査察（OSI）運用手引書議長フレンドを務める

CTBT機関準備委員会・暫定技術事務局よりOSI専門家諮問グループメンバーに任命される

同事務局よりOSI野外演習外部評価メンバーに任命される

署名国専門家の立場から査察レジーム構築に貢献。

了徳寺大学講師（非常勤）

（財）平和・安全保障研究所安全保障研究奨学プログラム14期生

日本原子力研究所（現・日本原子力研究開発機構）研究員として採用される
使用済核燃料の分析研究に従事

東北大学工学博士

日本原子力研究所　副主任研究員／主任研究員
加速器・原子炉を用いた核化学研究に従事

茨城大学連携大学院　客員助教授／客員教授
放射化学・核化学の教育に従事

米国オークリッジ国立研究所・テキサスA&M大学　派遣研究員

日本原子力研究所　グループリーダー
CTBTに関連する分析技術開発に従事

日本原子力研究開発機構原子力基礎工学研究部門　研究主席
核不拡散・放射性廃棄物に関連する極微量分析技術の開発研究に従事

東京大学大学院工学系研究科　教授（委嘱）　原子力国際専攻
国際保障学の教育に従事

名古屋大学理学部化学科卒業

財団法人日本分析センター入所

科学技術庁原子力安全局原子力安全課防災環境対策室へ派遣

Scottish Universities Research and Reactor Centre留学

分析部自然放射能グループリーダー

分析業務部次長

内閣府原子力安全委員会緊急事態応急対策調査委員
内閣府原子力安全委員会専門委員

東京工業大学理学部物理学科卒業

東京工業大学理工学研究科修士課程修了（原子核物理専攻）

日本経済新聞社入社
編集局産業部記者を経て、科学技術部記者に。科学技術政策やハイテクなど科学技術分野全般を取材

ワシントン支局特派員として科学技術全般、外交を取材

科学技術部記者

科学技術部次長、その後、英文日経編集部次長などを歴任

日経サイエンス編集長

日本経済新聞社科学技術部編集委員

科学技術部長

論説委員兼編集委員

東北大学大学院工学研究科原子核工学専攻博士課程修了。

　専門は放射化学、アクチノイド元素の溶液化学
　日立製作所入社後、放射性廃棄物処理、再処理の研究開発に従事。
　現在は、六ヶ所再処理工場の支援業務、先進的原子燃料サイクル技術の開発を担当。
　日本・米国・ヨーロッパ原子力学会、国際保障学研究会会員。

東北大学大学院理学研究科地球物理学専攻博士課程修了（理学博士）

日本原子力研究所研究員

ドイツ・カールスルーエ研究所客員研究員

日本原子力研究所主任研究員（大気環境研究Gサブリーダー）

陸域環境研究Gリーダー。この間、WSPEEDI開発やCTBTO大気拡散専門家チームでの活動等、大気・陸域環境中での放射性物質の移行に関する研究に従事。

名古屋大学大学院工学研究科原子核工学専攻助教授

同研究科エネルギー理工学専攻教授。原子力の環境安全、自然放射能の大気環境研究への応用等を専門とする。

秋田県に生まれる。

東京大学法学部在学中に外交官試験に合格

外務省入省後米国に留学

アマースト大学卒業

ハーバード大学フェロー

　海外では、ワシントン(69〜71年)、ジュネーブ(77〜79年)、テルアビブ(79〜81年)、ニューヨーク(87〜90年)、マニラ(90〜92年)、ボストン(総領事94〜96年)、ニューヨーク(96〜97年)、ウィーン(国際機関担当大使99〜01年)、リアド(大使01〜03年)の各地に勤務した後、コフィー・アナン国連事務総長の下で軍縮担当国連事務次長(03〜06年)を勤め、06年１月からスイス兼リヒテンシュタイン駐在大使、08年10月退任。08年9月、核不拡散・核軍縮に関する日豪国際委員会の諮問委員会委員に任命される。

　外務本省では、当時の宮澤外務大臣(74〜76年)、須之部外務次官(81〜82年)の秘書官を勤めた他、政務・経済両方の畑を歩んだ。

　アメリカ局北米第二課(72〜74年)、欧亜局西欧第二課長(82〜84年)、情報調査局企画課長(84〜86年)、経済局審議官(91〜94年)、軍備管理・科学審議官(97〜99年)を歴任。

所属会員等：

核不拡散・核軍縮に関する日豪国際委員会の諮問委員会委員
国際戦略問題研究所(IISS)（在ロンドン）会員
国連軍縮諮問委員会(ABDM)委員
ジュネーブ安全保障政策センター(GCSP)諮問委員会委員

　ＮＨＫ入局以来、30年にわたって、軍事・安全保障担当の国際記者として、冷戦時代は東西軍備管理問題、冷戦後はベルリンの壁崩壊、湾岸戦争、ユーゴスラビア紛争、北朝鮮核問題、核不拡散問題、中国軍備近代化、同時多発テロ、アフガニスタン進攻、イラク戦争など、国際安全保障問題を専門的に研究、取材してきた。

　現在は、ＮＨＫの番組で、軍事・安全保障に関するニュース解説を担当している。

　1992年から93年まで、ＲＵＳI客員研究員。

　著書として、「アジア震撼」（NTT出版）等。

　大阪大学、早稲田大学、慶應義塾大学、立教大学等多くの大学で講演を行っている。

京都大学大学院法学研究科修了。
京都大学法学部助手、岡山大学法学部助教授、教授を経て、１９９９年より京都大学大学院法学研究科教授。
専門は国際法。
この間、

オックスフォード大学客員研究員
外務省専門調査員（軍縮会議日本政府代表部）
科学技術参与
原子力委員会国際関係専門部会委員
経済産業省産業構造審議会臨時委員
検証に関する国連事務総長諮問委員会委員
化学兵器禁止機関秘密保護紛争解決委員会委員（副委員長）

『兵器の拡散防止と輸出管理』（有信堂、２００４年、編著）
『２１世紀国際法の課題』（有信堂、２００６年、編著）
『核軍縮不拡散の法と政治』（信山社、２００８年、共編著）
『軍縮条約・資料集（第三版）』（有信堂、２００９年、共編）

東京大学法学部第3類（政治コース）卒業

朝日新聞社入社（記者職）

盛岡支局、川崎支局、社会部、外報部などを歴任

米国タフツ大学フレッチャー法律外交大学院修士課程卒業（法律外交修士号M.A.L.D.取得）

朝日新聞ロサンゼルス支局長

朝日新聞社退社

現職（広島市立大学広島平和研究所准教授）

東京大学法学部卒業

外務省入省

在ジュネーブ軍縮会議日本政府代表部　一等書記官

在ジュネーブ軍縮会議日本政府代表部　参事官

在エジプト大使館　参事官

総合外交政策局軍縮・不拡散科学部軍備管理軍縮課長

東京大学 大学院 工学系研究科原子力工学博士課程（修了）
工学博士

日本原子力研究所　入所

主任研究員

同研究所 高崎研究所　放射線高度利用センター　ビーム技術開発室長
世界初の陽電子回折（Physical Review Lettersに掲載）

同研究所 高崎研究所　材料開発部　技術開発課長
耐放射線性半導体の開発

同研究所 先端基礎研究センター 次長

同研究所 企画室　次長

同研究所 企画室長

独立行政法人日本原子力研究開発機構　量子ビーム応用研究部門　副部門長
「量子ビームテクノロジー革命」など量子ビーム関連総説を発表

同機構　理事
現在に至る